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特殊建築物等定期報告 Business Workflow

 

 

 

 

特殊建築物等定期報告

建物は、我々の生命・健康・財産保護のため、建築基準法で定められた各基準を満たし、成り立っています。
平成13年、東京・新宿雑居ビルの火災においては、建物完成後の維持管理が適正になされておらず、建物が本来持っている機能が十分発揮されずに、多くの人命が失われる痛ましい事故が発生しました。
その後も既存建物の安全安心を根底からゆるがす事故が、幾度となく発生しています。
その中には、維持管理が適正に行われていれば、被害の拡大、あるいは事故発生そのものを防ぐことができたものも少なくありません。
そのため、建築基準法では一定規模以上の建物の所有者(管理者)は定期に調査・検査を建築士等にさせ、その結果を報告することが義務付けられています。
NAG建築ドックセンターでは、建築物やその利用者の安全を確保し、災害を防止するための調査・検査を行っています。
またご要望があれば、計画的な修繕・改修をご提案し、建物の安全・快適性を実現します。

 

 

業務の流れ

  • Phase0
    資料確認-お見積
    →
  • Phase1
    事前調査-打合せ
    →
  • Phase2
    調査図面作成
    →
  • Phase3
    現地調査・検査
    →
  • Phase4
    報告書作成
    →
  • Phase5
    報告書届出

 

 

対応エリア

愛知県
岐阜県

 

 

業務案内

特殊建築物等定期調査

不特定多数の人が利用する特殊建築物等について、1年~3年に1度、建築士等による調査を実施し、特定行政庁に報告するものです。調査の項目は、大きく分類すると、敷地の状況・一般構造の状況・構造強度の状況・耐火構造等の状況・避難施設等の状況の5項目になります。
調査の方法は、現況と現行法規等に基づいての調査となります。

建築設備等定期検査

不特定多数の人が利用する特殊建築物等の建築設備について毎年、建築士等による検査を実施し、特定行政庁に報告するものです。検査の項目は、大きく分類すると、換気設備・排煙設備・非常用照明装置・給排水設備の4項目になります。
検査の方法は、目視及び各種測定機器を用いて行います。

防火設備定期検査

不特定多数の人が利用する特殊建築物等の建築設備について毎年、建築士等による検査を実施し、特定行政庁に報告するものです。検査の項目は、大きく分類すると、防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン・ドレンチャー等の4項目になります。
検査の方法は、目視及び各種測定機器を用いて行います。

 

 

 

業務の流れ

企画・立案

Phase  
0

資料確認-お見積

維持保全の状況、各書類の有無を確認させて頂き、御見積書を作成いたします。

  • 設計図書等(確認済証、検査済証、竣工図等)の有無
  • 増築、改築、用途変更等の有無
  • 従前の定期報告書資料の有無(初回の場合は除く)
  • 他の資格者立会いの有無

 

 

 

業務の流れ

事前調査-打合せ

Phase  
1

事前調査-打合せ

建物の状況を把握、重点項目を考慮し、調査(検査)当日のスケジュール及び経路について打合せさせて頂き、調査(検査)計画を確定いたします。

  • 施錠管理されている居室等の確認
  • テナント営業時間及び施設利用時間の確認

 

 

 

業務の流れ

調査図面作成

Phase  
2

調査図面整備

竣工図書を基に調査(検査)図面を作成いたします。

  • 従前の定期報告書(経年変化、指摘事項等)の内容確認
  • 現状の平面図等がないときは、別途平面図を作成いたします。

 

 

 

業務の流れ

現地調査・検査

Phase  
3

現地調査・検査

定期報告資格者である建築士がお伺いし、建物の調査(検査)を行います。

  • 調査(検査)計画にそって実施し、国土交通大臣が定める調査(検査)の項目、事項ごとに、国土交通大臣の定める方法により調査(検査)を行っていきます。
  • 指摘事項がある場合、報告書に写真添付が必要となるため写真撮影を行います。

 

 

 

業務の流れ

報告書作成

Phase  
4

報告書作成

調査(検査)結果を取りまとめ、報告書等を作成いたします。

  • 所有者様(管理者様)へ、報告書を基に指摘事項のご説明をさせていただきます。
  • 調査(検査)結果が建築物のカルテとして役立つよう、資料を作成いたします。

 

 

 

業務の流れ

報告書届出

Phase  
5

報告書届出

調査(検査)結果に基づき作成した報告書等を特定行政庁へ報告いたします。

  • 特定行政庁へ報告後、報告書等を所有者様(管理者様)へご返却いたします。

 

 

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